サウジアラビアとロシアの原油価格戦争

2020/03/16

世界中の株式市場で2008年金融危機以来の暴落率となっているが、その原因はコロナウィルス騒動だけではなく、原油価格の急落にもある。

　サウジアラビアとロシアが原油市場で価格戦争を激化させている。サウジは生産量を記録的な水準に引き上げる構えだ。ロシアは増産態勢が整っていると言明している。

　両国が威嚇し合う姿勢を強める中でも、サウジのハリド・ファリハ前エネルギー相はロシアのアレクサンドル・ノバク・エネルギー相と折衝し、増産を撤回してOPECとロシアの協調減産を再開させる試みを続けている。サウジ政府顧問や関係者の話で明らかになった。

　ファリハ氏は2016年、最初の協調減産を交渉した人物だ。現在は投資相を務める。顧問らによると、ノバク氏への打診はサウジ指導部の承認を得て行われている。ファリハ氏の仲介が成功すれば、OPECとロシアなど非加盟産油国は4月に緊急会合を開く見通しだという。

　ノバク氏は、ロシアがOPECとのさらなる協力の可能性を排除したわけではなく、次回会合は5月か6月に予定されているとし、「扉は閉ざされてはいない」と述べた。

　対立が激化したことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は3月9日、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と世界のエネルギー市場について協議するため電話で会談した。ホワイトハウスが10日朝、明らかにした。以前なら、単に消費者の支払うガソリン価格が安くなり、年内に控える選挙で再選を目指す現職大統領の追い風になっただろう。しかし、米国はもはやシェールオイル開発でエネルギー純輸出国となっており、原油相場が回復しなければ多数のシェール企業の経営が危機にさらされる。

　サウジが大幅な価格引き下げで狙っているのは、ロシアの中核市場である中国や北欧だ。サウジやOPECの関係者によると、サウジは米国の産油業者にも狙いを定めている。

　ロシアは減産を巡り、サウジ主導のOPECと妥協点を見いだすことができなかった。これに先立ち両国は2月上旬、より広範かつ長期の協力関係を結ぶ可能性を協議していた。事情に詳しい関係者によると、一つの筋書きとして、経済制裁を敷かれたロシアに対しサウジが投資を加速させ、シリアでのロシア軍の活動を援護する可能性も浮上していた。

　サウジのムハンマド皇太子は結局、これに同意しなかった。関係者によると、サウジは米国を遠ざけることは避けたいとの思惑があった。数週間後、ロシアがサウジ主導の減産計画を拒否したのとほぼ同時に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はサウジの敵対国トルコとの関係改善に乗り出していたという。

　サウジ政府顧問の一人は、「もはや自尊心の問題になっている。原油市場の問題ではない」と語った。

　サウジのエネルギー省は3月7日、国営石油会社サウジアラムコの幹部に対し、減産ではなく、増産して価格を下げるよう通達。程なく市場にその情報を広めた。あるサウジ高官は「まるでプーチンに対するサウジの宣戦布告だった」と語る。

　その数時間後、サウジ財務省では国際指標のブレント原油が1バレル＝12～20ドルに下落した場合を想定し、予算計画の策定が始まった。この想定に備えるため、サウジの全省庁に支出の大幅削減が要請された。

　過去にはこうした戦略が裏目に出たことがある。

　2014年、当時のアリ・アル・ヌアイミ石油相は、米国のシェール業者と競争するため自由に増産するようOPECを説得した。OPEC加盟国には極めて低コストで生産できる能力があるというのがその根拠だった。だがブレント価格が28ドルを割り込んだ16年初め、サウジ王族はヌアイミ氏を解任。後任のファリハ氏はOPECとロシアの減産協定を交渉し、初のOPECプラス合意をまとめた。それから数カ月のうちに、原油価格は倍余りに上昇した。

　ロシアは以前より原油安に耐えられるようになっている。原油は現在、歳入の3分の1にも満たない。大量の備蓄も積み上がっている。ロシア財務省は9日、1バレル＝25～30ドルの価格帯で10年は持ちこたえられると述べた。

　ただ、一部のロシアの生産者は今回の原油市場戦争に衝撃を受けている。「全くの予想外で、控えめに言っても非合理的な判断だ」との石油大手ルクオイル幹部の発言をロシア紙が伝えた。