政投銀が東芝支援検討　米原発損失、最大7000億円

東芝は主力のフラッシュメモリー事業を分社し、原子力事業を切り離す検討に入っている。政投銀は半導体事業を担う中核会社の株式を一部保有することを検討している。出資規模は数千億円になる可能性がある。三井住友銀行と共同で出資するファンドなどを活用する案も浮上している。

東芝の原発事業での損失額は当初、最大で５千億円になるとの見通しだったが追加コストを精査した結果、円安の進行などもあり最大で７千億円にのぼる可能性もあることが判明した。東芝は三井住友銀行やみずほ銀行など主力取引行に対しても詳しい事情を説明し支援を要請している。

東芝は原子力子会社、ウエスチングハウスが2015年末に買収した米原子力サービス会社、ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスターでの損失の算定作業を進めている。追加コストの発生が判明したため、昨年末に損失額が数千億円規模になるとの見通しを公表していた。実際に東芝の連結決算にどれだけの損失を反映させるか監査法人と協議を進めており、最終的な損失額はなお不透明だ。

昨年９月末時点で東芝の自己資本は3600億円強あった。半導体事業の回復などで、米原発事業による損失が無ければ今期末の自己資本は5000億円前後に膨らむ可能性があった。今回の損失計上で自己資本の大幅な目減りが避けられず資本増強策が急務だ。

以上、1月19日付日本経済新聞より引用しました。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19H9E_Z10C17A1MM0000/?dg=1&nf=1

政投銀が東芝支援検討　米原発損失、最大7000億円 www.nikkei.com 　米原子力事業で巨額損失が発生する見通しとなった東芝に対し、日本政策投資銀行が資本支援に向けて本格検討に入ったことが19日分かった。分社した後の半導体子会社に出資する案が有力とみられ、メガバンクと共同