人を活かす会社、日本首位はＳＣＳＫ。TOTOが2位

日本経済新聞社がまとめた2015年の「人を活かす会社」調査の総合ランキングで、ソフト開発大手のＳＣＳＫが２年連続の首位となりました。ＴＯＴＯが２位に浮上し、イオンなど小売企業の健闘も目立ちました。

いずれも育児や介護と仕事を両立しやすい休暇制度などを整えた企業です。女性や外国人、障がい者など多様な人材を活用し、グローバル展開や人手不足の課題に挑む姿も浮き彫りになりました。

 

調査は連結従業員数1000人以上の上場企業と非上場の有力企業454社から回答を得ました。日本経済新聞社は、「雇用・キャリア」「ダイバーシティ（人材の多様性）経営」「育児・介護」「職場環境・コミュニケーション」の４分野から社内制度や仕組みを分析しました。

 

総合ランキングの10位以内では、５社が前年調査から順位を上げました。２年連続首位のＳＣＳＫは「職場環境・コミュニケーション」など３分野で上位３位内に入りました。残業手当の相当額を一律に給与に上乗せするなど残業削減を促したほか、健康増進に励む社員に一定の奨励金を支給する制度も始めました。

 

前年調査の６位から２位に躍進したＴＯＴＯは「育児・介護」など３分野で順位を上げました。商品企画などで女性社員の登用を進める一方、６月から育児などを理由に連続５日間休める「パパママ休暇」を導入しました。男性社員向けの料理教室も始め、社員が育児や家事に十分な時間を割けるように心がけています。

 

 

人手不足に悩む小売業界では、短時間勤務など働きやすい雇用の仕組みにも力を入れています。５位（前年24位）のイオンは、スーパーを展開する傘下のイオンリテールで１日２～４時間の勤務を認め、約500人が利用しています。

 

４位（同14位）のセブン＆アイ・ホールディングスも昨年11月から育児に使える最長年５日の有給休暇制度を導入しました。傘下のイトーヨーカ堂では対象者の７割が利用しています。

 

６位（同20位）の東京海上日動火災保険は、転居を伴う転勤のない地域限定社員も、キャリア形成のために海外勤務に挑戦できるといった柔軟な人事制度を用意しています。

 

７位（同11位）のアサヒビールは育児や介護などで勤務時間に制約がある社員が働きやすい環境を整えています。男性の育休取得や育休女性のスムーズな職場復帰も進めています。

 

分野別では「ダイバーシティ経営」で前年13位だったファーストリテイリングが１位に躍り出ました。地域限定勤務の正社員で週休３日を選べる制度を導入しました。育児中の女性などが働きやすい環境も整えました。

 

結果を見ると、勤務体制・時間の柔軟性、及び育児と仕事の両立に適した制度作りが「人を活かせるかどうか」の鍵となっているようです。

 

以上、日本経済新聞社2015年10月5日の記事より要約引用しました。

 

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO92451920U5A001C1TJC000/

 

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