アマゾン、JPモルガン、バークシャーの3社、医療費削減目指し提携

　3社は新会社に投じる資金の規模や、今後他の企業も加わる可能性などについては明らかにしていない。新会社は「営利追求や制約とは無縁」だとしている。新会社の経営陣や本拠地、業務内容などの詳細は追って発表するという。

　アマゾンがヘルスケア関連ビジネスにどんな野心を抱いているか不透明なため、業界には不安感が広がっている。アマゾンは調剤薬局サービスへの参入を視野に入れている。企業間（B2B）電子商取引サービスには医療関連製品を追加した。業界では昨年、ドラッグストアチェーン大手CVSヘルスが医療保険大手エトナを約690億ドル（約7兆5000億円）で買収することで合意している。

この発表を受けて薬剤給付管理（PBM）、医療保険、製薬の関連銘柄が軒並み下落した。

以前から民主党を支持しているバフェット氏は、過去にも米国の医療費を批判し、国が医療保険を運営する「単一支払者制度」への支持を打ち出してきた。昨年のバークシャー年次株主総会では、ここ数十年で国内総生産（GDP）に対する医療費の割合が拡大した一方、税金の割合は縮小したと指摘した。

バフェット氏は5月の年次総会で、医療費の増加は「どちらの党が与党であっても深刻化する社会問題だ」と指摘。また「米国の産業の国際競争力について言えば、世界とどんどん乖離（かいり）していく最大の可変要因だ」と話した。

米厚生省のメディケア・メディケイド・サービスセンターによると、2016年の米医療費は4.3％増の3兆3000億ドルに上り、GDPの18％を占めた。