東芝の半導体メモリー事業売却手続きを巡って、様々な関係者の思惑が入り乱れる様相を呈している。

　東芝が売却手続きを進める半導体メモリー事業を巡って、提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）のマーク・ロング最高財務責任者（ＣＦＯ）は東芝側に「（共同で工場を運営する）現行の枠組み維持を求める」と話し、入札に参加する他社を排除し、ＷＤとの独占交渉を求めた。両社の提携事業について「合弁企業として極めてまれな成功例」と語り、継続的に協議していく姿勢も示した。両社は旗艦の四日市工場（三重県四日市市）を共同運営する。ＷＤの主張が半導体メモリー事業の売却交渉に影を落としており、債務超過解消を急ぐ東芝の命運を左右する。

　同ＣＦＯが20日午後に日本経済新聞の取材に応じた。ＷＤが東芝の半導体メモリー事業売却に関して取材に応じたのは、2016年末に東芝が米原発事業の巨額損失を発表して以来初めて。

　ＷＤは４月９日付で東芝の取締役会宛てに意見書を送り、これまでのＷＤへの対応を厳しく非難していた。進行中の入札手続きについてはロングＣＦＯは「（東芝側が）金額の引き上げを狙ったもので持続的な関係は築けない」と話した。意見書で東芝側に伝えていた法的措置について「長い時間をかけて議論していきたい」と述べ、現時点では考えていないことを明らかにした。

　ＷＤは16年５月に170億ドル（約１兆9000億円）で買収した米サンディスク時代も含めて東芝と17年間、旗艦工場を共同運営してきた。半導体メモリー生産に必要な巨額の設備投資を両社で折半する契約を結んでおり、ＷＤ側はこれまで１兆４千億円を投じてきた。