ゴールドマン・サックス 債券部門10%人員削減
経済成長、コモディティ市況の下落、金融規制の今後の見通しに関する懸念等から、2015年下半期は債券トレーダーにとって非常に厳しい時期でした。この傾向は2016年に入っても続いています。
ゴールドマン・サックスは今四半期中に、債券トレーダー及び債券セールスの人員総数の10%を整理する計画でいるようです。同社は、昨年10月に債券部門の人員を10%削減し、債券取引残高を20%削減したことを発表したばかりです。
ゴールドマン・サックスは通常毎年3月に、全体の5%程度の人員整理を行い、新規採用枠を確保します。しかし今年は更にリストラ人数を増し、特に債券、通貨、コモディティ分野で大幅な削減を行う模様です。これらの分野の業績が振るわなかったことに加え、規制強化により、金融機関による自己資本取引部門への影響が不透明になっていることも理由の一つです。総数として約250人程度の人員整理になると囁かれています。
世界の主な金融機関は債券トレーディング部門の縮小を図っています。人員整理だけでなく、トレーディング残高も減らしています。銀行の自己資本比率計算時の自己勘定取引残高にかけられるリスクウェイトが引き上げられてしまったからです。
長年債券トレーディング分野で多額の収益を上げてきたゴールドマン・サックスにとって、債券部門縮小の動きは、この分野が現在の金融市場においていかに難しい局面に晒されているかを物語っています。アナリスト予想では、2015年第4四半期のゴールドマン・サックスの収益は前年同期比に比べ14%下落とされています。
ゴールドマン・サックスの競合であるモルガン・スタンレーも、先月グループ全体で1200人の人員削減を行いました。債券トレーディング・セールス部門だけで25%の縮小となりました。欧州の金融機関数社は債券部門からの完全撤退を検討しているとも言われています。
ゴールドマン・サックスCEOのLloyd Blankfeinは、同社が引き続き債券部門の有力プレーヤーであり続けることにコミットする意思表示をしています。今は苦しい時期であり、銀行経営者には引き続き難しい舵取りが続きます。
以上、Wall Street Journalより要約・引用しました。
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